マリキ政権は民営化のための新石油法案の制定を急いでいる。同法によって、石油の法的所有権はイラクが保持するものの、油井、パイプライン・精製施設のインフラ整備と操業に投資した外国企業に利潤を分配するPSA(生産分与協定)というシステムを導入。エクソンやシェブロンなどのメジャーは、30年以上にわたってイラクの石油を採掘できる契約を結ぶことができる(英インデペンデント紙)。これに対しイラク石油労働者は、ヨルダン・アンマンで指導部が集まり、以下の声明を発した。
1.石油法の発布を急がないこと。同法は石油カルテル(多国籍石油企業)による石油資源の搾取につながる。
2.労働組合連合および石油専門職組合も出席して、石油法に関する協議を行うこと。
3.イラク憲法第111条「石油・ガスはイラク国民の財産である」。
4.国会議員は欠陥と否定的側面を有したまま法案を可決すべきではない。
5.石油資源の民営化をPSAと共に、強く拒否する。この点については議論の余地はない。
6.メディアの兄弟姉妹が石油資源をどん欲な搾取から守るためイラク国民の側に立つことを確信する。
7.労働は人類にだけ特徴的な質的活動であり、あらゆる生産と富、文明の源泉であり、労働者は生産手段にとって最大の財産である。
8.主権と国家の存立、政治的経済的政策決定の独立性が保たれた、完全にイラク側主体の契約を通して、外国石油企業の経験と技術、専門性から恩恵を受けることは可能である。
9.イラク国営石油会社はイラクの石油政策の責任を負うべきである。
このセミナーに参加した労組は次の通り。
FWCUI(イラク労働者評議会労働組合連合)
GFIW(イラク労働者総連合)
K.G.W.S.U(クルド労働者組合総連合)
GWSUK(クルド労働者職人一般労組)